越前市議会 2021-08-30 09月02日－02号
◎建設部理事（松村英行君） 基本料金につきましては、水道の使用量に影響されない水道メーターに関する費用や検針、徴収費用等の固定経費を配分しているため、今回の改定では据置きとしております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） 分かりました。
◎建設部理事（松村英行君） 基本料金につきましては、水道の使用量に影響されない水道メーターに関する費用や検針、徴収費用等の固定経費を配分しているため、今回の改定では据置きとしております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 三田村輝士君。 ◆（三田村輝士君） 分かりました。
次に，対象経費には生産活動を存続させるための必要な固定経費等，通信販売，宅配，ホームページ作成等，新たな販路を拡大するのに要する費用とありました。新たな販路拡大を支援することは重要なことと考え，通販，宅配，ホームページなどの重要性が高まっていくことが想像できます。 そこでお伺いします。
今回の９月補正予算では、しきぶ温泉「湯楽里」へ308万円、固定経費の支援をされます、これは案です、まだ。福井鉄道、福武線及び路線バスの安定運行のため、経営支援で2,094万円の予算が計上されている。 紙の文化博物館、卯立の工芸館、パピルス館同様の施設のように、営業で収入を得ている指定管理者に今後支援をしていくべきだと思っております。
２、除雪機械の維持管理費の負担増、つまり暖冬で稼働時間が少ない場合、除雪機械の維持管理費、減価償却費、点検費、税金など固定経費が大きな負担となること。３、オペレーターの確保が困難。つまり除雪箇所の地形や障害物などを熟知したオペレーターが必要ですが、人材確保は困難になりつつあることであります。これらが挙げられておると思います。
今、申し上げましたように、建築、解体、それから再利用できない部材につきましては、固定経費ということで、どうしてもそれについては払わなければいけない。
ことしの当初予算で７億7,000万円が固定経費として計上されています。 今後、人口減少、節水機器の普及などによる使用水量の減少は間違いなく起こります。その場合、水道料金に占める固定経費、県水受水費や減価償却費がさらに重くのしかかるのは間違いないことであります。
◎農林審議監（五十嵐達哉君） 御指摘のとおり、運営事務局の人件費とか事務機器など、固定経費が変わらないということでございますので、交付額が下がればその分割合も高くせざるを得ないのだろうというふうに思ってます。したがいまして、各地区協議会の負担は増すこととなってしまいます。
なお、今議員さんが申されましたどれだけ来ればというところでございますけれども、ただいま申し上げました6130万円の支出を固定経費として勘案した場合ですけれども、そうなってくると来館者数が18万人程度になれば収支はおおむね均衡するものと推計しております。
やはりそういったことが、担当課としてきちんと採算を考えながら、鯖江市としてもこれからずっと固定経費として上がってくるものになるわけですから、その辺についてはしっかりと考えておいていただかないと、もう少し、先行事例とかいろいろありますけれども、鯖江市としてどうしたいんだということをちゃんと腹づもりとして持っておいていただきたいと、このように思うところでございます。
◎総務部長兼危機管理監（大滝清治君） 御答弁がなかなか難しいんですけども、繰り返しの御答弁で恐縮でございますけども、職員といいますのは一旦採用いたしますと40年、今、60歳の定年で40年、定年が引きあがっていけば45年ほどになりますけども、そういった中で固定経費として私どもの財政に、負荷というと大変言い方がどうかなという部分もありますけども、そういった中でやはりそれにかわる形での業務の提供をさせていただくような
その後、市では調査・研究され、市民個別事業のクラウドファンディングについては、市としても情報の共有などの支援ができるが、鯖江市のように市独自のプラットホームを構築してのエリアオーナーとして運営する取り組みについては、自治体の規模、事業提案数や固定経費などに懸念があるとして取り組みに至っておりません。
税収が伸び悩む中で、このような手数料といった固定経費がふえていくようなことは、どう考えているのかと質疑があり、これに対し、クレジットカードによる手数料は収納金額の約1.3％で、クレジット払いは全国的な流れであり、市民からの利便性向上の要望に応えるため導入をした。先進都市でのクレジット払いは、全体の数パーセントとお聞きしているとの答弁でありました。
これに対し、税収が伸び悩む中で、このような手数料といった固定経費がふえていくようなことはどう考えるのか、今後の考え方はとの質疑に対し、口座振り込みやクレジット払いなどは全国的な流れであり、市民が利便性を求めるようであれば、市としてもその要望には応えていきたいとの答弁でありました。
そのため、平成20年度から固定経費を計上いたしました。平成23年度には待機料を含めた除雪単価の見直しを行い、負担の軽減を図っているところでございます。さらに、平成25年度、今年度でございますが、除雪業者が除雪機械を購入する際の補助制度の導入を行いまして、リース台数の抑制を図っております。
また，農山漁村地域と中山間地域にはデマンド型運行継続基準を新設し，ここでは収支率を判断材料とはせず，オペレーターの人件費や車両の維持費など，運行しなくても発生する費用の全体の経費に対する割合である固定経費率を判断基準とすることとした。結果，いずれの地域でも運行を継続することとなるとの報告がありました。
地域維持事業にかかわる入札契約においては、建設機械の固定経費や除雪における待機の費用などにより収益性が低くなり、建設企業の受注意欲が低下し、また短期間、小規模の発注では人員配置や機械の確保などの計画的な経営が難しくなっております。 こうした中、政府は昨年８月に災害対応や除雪、インフラの維持管理などを対象とした地域維持型契約方式の導入を提唱しました。
同じく、有害鳥獣駆除事業では、今春、若狭町に操業開始する捕獲獣の焼却処理施設へ持ち込む場合の費用負担の確認があり、施設の固定経費は嶺南広域行政組合の核燃料交付税で充てており、焼却費については市町で負担し、持ち込んだ駆除隊員の費用負担はない。
財政健全化法に基づく４指標の算出そのものを目的とすることなく、将来負担の必要となる固定経費の把握を全庁的に精査し、予算の弾力性を確保されることが重要であります。更に、予算要求から政策ヒアリング、査定の段階における予算獲得経緯についても順次情報の提供が図られ、透明性の高い町政運営を進められることを期待し、委員長報告といたします。 ○議長（新谷欣也君） これをもって委員長の報告を終わります。
現在、市におきましても、今議員のほうから御説明ありましたように、固定経費として機械管理費をお支払いするということ、それから除雪機械を市のほうでリースをいたしまして確保すると、対応するということ、こういった方法等によりまして除雪業者の負担の軽減を図っているということでございます。
そのためにも、理事者、議会の別を問わず、将来負担の生じる固定経費についての資料を取りまとめ、開示されるべきだと考えます。 今回補正予算の参考資料がすぐれたものであったように、一層の努力をされることを期待して予算決算常任委員長報告といたします。 ○議長（浜田勝美君） これをもって委員長の報告を終わります。 これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。